1.介護情報提供書の活用について

(1)目的
サービス提供開始時やケアプランの作成・修正が必要な場合などは、本来サービス担当者会議を開催して、利用者・家族の意見・要望や基礎的な情報、サービス提供の目的や内容などについて関係者が情報を共有化し、連携をはかることが望ましいと考えます。しかし、現状ではサービス担当者会議が開催されていない場合が多く、サービス提供に必要な情報が関係者間で十分共有化できていないことがあると思われます。そのため、サービス担当者会議が開催できない場合の次善の策として、利用者に関する情報の共有化を図り、円滑なサービス提供が出来るよう「介護情報提供書」を活用していきたいと考えています。

(2)「介護情報提供書」の活用例 
・ケアマネージャーがケアプランを立てる際に、個別に聞きたいことなどがある場合
・あらかじめ情報提供をしておくことで、医師からケアプランの情報提供希望が
 あった際に医師側からも連絡がとれる。
 (事業者やケアマネージャーの名前がわかっているため)
・サービス提供時にケアマネージャーや主治医が共有すべき連絡事項を確認し合える。

■情報伝達手段について
・FAXやE-mailでの情報交換になじまないと思われるもの
生活保護の受給の有無
本人に告知されていない疾病名

2.介護情報提供書運用基準

1.対象
ケアプランを作成する被保険者

2.連携の当事者
ケアプラン作成を依頼されたケアマネージャーと主治医意見書を作成した医師

3.様式
・医師会やケアマネージャーが共通認識している様式を情報提供書とする
※サービス利用票などは主治医の希望があれば別途対応する  
・情報提供書の名称を「ケアプラン作成連絡票」とする

4.連絡の時期 
・新規、更新時のケアプラン作成時、ケアプラン変更時(変更の程度による)等
様式.1
PDF版
一太郎
・その他認定期間中などに連絡をとりたい時
様式.2
PDF版
一太郎

※ワード版をご利用希望される方は、医師会事務局までご連絡ください。
of_shibu@mail.gunma.med.or.jp


5.連携の手段 
・基本的には送返信はFAXや郵送で行う
・返信のみE-mailでの対応も可

6.その他 
・ケアマネージャーは原則として、主治医意見書を参考にケアプランの作成を行う
・原則として対象者(被保険者)からのあらかじめの同意が必要である
※家族による代筆も可
(ただし、様式2を利用の際には利用者の同意は必要としない)
(理由) 
1.『指定居宅介護支援等事業の人員及び運営に関する基準第23条』により、ケアマネージャーが必要に応じて主治医にケアプランの内容を情報提供する場合に文章よる同意が必要となってくる
2.ケアマネージャーが主治医に助言等を求める場合、対象者からの同意を得ておくことで医師側からの情報提供もスムーズに運ぶ

7.利用地域 
・渋川圏域内のケアマネージャーには、サービス調整連絡会議及び市町村を
 通じ協力の要請を行う
・渋川圏域外の主治医に対して情報提供書を利用する際については別途対応を協議する